見晴商圏可視化ツール

第1条（適用）

1. 本規約は、株式会社IZUTSUYA（以下「当社」）が提供する商圏可視化ツール「見晴（みはらし）」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
2. 利用者は、本サービスの利用申込または利用開始をもって、本規約の内容に同意したものとみなします。
3. 当社と利用者の間で本規約と異なる個別契約が締結されている場合、当該個別契約が優先します。

第2条（定義）

1. 「専用URL」とは、当社が利用者ごとに発行する、固有のアクセスキーを含む本サービスの利用URLをいいます。
2. 「店舗データ」とは、利用者が本サービス上に登録する自社店舗・競合店舗の名称、位置、商圏半径等の情報をいいます。
3. 「顧客データ」とは、利用者が本サービスの分析機能で読み込む、利用者の顧客に関する情報（住所、位置情報、購買情報等）をいいます。
4. 「統計データ」とは、本サービスが表示に用いる公的統計等（国勢調査、国土数値情報、位置参照情報等）に由来するデータをいいます。
5. 「外部サービス」とは、OpenStreetMap、Nominatim、CARTO、CDN事業者その他当社以外の第三者が提供するサービス・データ・配信基盤をいいます。

第3条（契約の成立）

1. 利用契約は、利用者が当社所定の方法（メールによる申込を含む）で申込を行い、当社が承諾した時点で成立します。
2. 当社は、申込内容に虚偽があるとき、過去に本規約違反等により契約解除されたことがあるとき、第14条（反社会的勢力の排除）に該当するおそれがあるとき、その他当社が契約の履行に支障があると判断したときは、申込を承諾しないことがあります。

第4条（利用料金・支払）

1. 利用料金は、当社が別途提示する料金表（申込ページの表示を含む）によります。
2. 利用者は、月額または年間の利用料金のほか、初回契約時に限り、料金表に定める初期費用を支払うものとします。初期費用はお申し込み時に請求し、契約の自動更新時には発生しません。支払済みの初期費用は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き返金しません。
3. 支払方法は、次のいずれかとします。
   (1) クレジットカード決済：当社が利用する決済代行サービス（Square）を通じ、契約プランに応じてカードに自動で請求します。
   (2) 当社が個別に認めた場合、当社発行の請求書に基づく銀行振込（契約期間分の一括前払いを原則とし、振込手数料は利用者負担）。
4. 支払済みの利用料金は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、理由のいかんを問わず返金しません（中途解約の場合を含む）。
5. 利用者が支払を遅延した場合（クレジットカードの決済不能を含む）、当社は年14.6%の遅延損害金を請求できるほか、催告のうえ本サービスの提供を停止できます。

第5条（契約期間・更新・解約）

1. 契約プランは、月額プランまたは年間プランとし、申込時に利用者が選択したものとします。
2. 月額プランの契約期間は1ヶ月とし、利用者から解約の申し出がない限り1ヶ月ごとに自動更新されます。解約を希望する場合は、次回請求日の前日までに当社所定の方法（メールを含む）で通知するものとし、支払済みの当月分は日割精算しません。
3. 年間プランの契約期間は12ヶ月とし、利用料金は月額料金の10ヶ月分をカードに毎月請求します（11・12ヶ月目の請求はありません）。年間プランは契約期間中の解約（中途解約）はできず、利用者の都合により期間中に利用を停止した場合でも、残期間の利用料金の支払義務は免れません。
4. 年間プランは、期間満了の1ヶ月前までにいずれかの当事者から書面（メールを含む）による更新拒絶の通知がない場合、同一条件で12ヶ月間自動更新され、以後も同様とします。
5. 申込時に前各項と異なる条件を当社と利用者が個別に合意した場合は、その合意が優先します。

第6条（専用URL・アクセスキーの管理）

1. 利用者は、専用URLおよびアクセスキーを自己の責任で管理するものとし、契約範囲外の第三者に開示・共有してはなりません。
2. 専用URLを知る者は、当該利用者の店舗データを閲覧・編集できます。利用者の管理不備に起因する店舗データの閲覧・改変その他の損害について、当社は責任を負いません。
3. アクセスキーの漏洩またはそのおそれがある場合、利用者は速やかに当社に通知するものとし、当社はアクセスキーの再発行その他の合理的な措置を講じます。

第7条（顧客データの取扱い）

1. 本サービスの顧客データ分析機能（顧客分布の表示、住所の座標変換等）は、利用者の端末（ブラウザ）内でのみ処理されるよう設計されており、顧客データは当社のサーバーに送信・保存されません。
2. 当社は、顧客データを受領せず、その内容について一切関知しません。顧客データの取得・保管・利用の適法性（個人情報保護法その他の法令の遵守、本人からの適法な取得を含む）は、利用者が自らの責任で確保するものとします。
3. 利用者の端末・ブラウザ・社内ネットワークの管理不備に起因する顧客データの漏洩等について、当社は責任を負いません。

第8条（統計データ・推定値に関する免責）

1. 本サービスが表示する商圏人口、所得、駅乗降客数、距離帯別集計等の数値は、公的統計等をもとにした推定値であり、当社はその正確性・完全性・最新性を保証しません。
2. 出店評価（LTV分析）その他のシミュレーション機能は、利用者が入力した前提条件に基づく簡易な試算であり、事業成果を保証するものではありません。
3. 本サービスの表示・試算に基づいて利用者が行った出店、広告出稿その他の意思決定の結果について、当社は責任を負いません。
4. 統計データの原典には、各提供元（総務省統計局、国土交通省等）の利用条件が適用されます。

第9条（外部サービスに関する免責）

1. 本サービスは、地図タイルの表示、住所検索等に外部サービスを利用します。利用者は、外部サービスの仕様変更・提供終了・障害・レート制限等により、本サービスの一部または全部の機能が予告なく利用できなくなる場合があることをあらかじめ了承するものとします。
2. 前項の事由に起因する損害について、当社は責任を負いません。
3. 外部サービスの利用には、各事業者が定める利用規約・ライセンス（OpenStreetMapのODbL等）が適用されます。

第10条（サービスの変更・追加・廃止）

1. 本サービスは継続的に機能の追加・改善を行うことを前提としたサービスです。当社は、利用者への事前通知なく、機能の追加・改善・UI変更を行うことができます。
2. 当社は、利用者の利用に重大な影響を及ぼす変更（主要機能の廃止等）を行う場合、原則として1ヶ月前までにメール等で通知します。
3. 「ベータ」「実験的」等と明示された機能は現状有姿で提供され、当社はその完全性・継続性を保証しません。

第11条（知的財産権）

1. 本サービスに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 店舗データおよび顧客データの権利は利用者（または正当な権利者）に帰属します。

第12条（禁止事項）

利用者は、以下の行為をしてはなりません。

• 専用URL・アクセスキーを契約範囲外の第三者に共有・譲渡すること
• 本サービスのリバースエンジニアリング、スクレイピング、複製・転売・再配布
• 本サービスに含まれる統計データを抽出し、本サービスの利用目的を超えて再配布すること
• 本サービスの運営を妨害する行為、当社・他の利用者・第三者の権利を侵害する行為
• その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第13条（保証の否認・責任の制限）

1. 当社は、本サービスを現状有姿で提供し、本サービスの完全性・正確性・有用性・特定目的への適合性を保証しません。
2. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該損害発生時点から遡って直近3ヶ月間に利用者が当社に現実に支払った利用料金の総額を上限とします。
3. 当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、データ消失による営業上の損害については、予見可能性の有無にかかわらず責任を負いません。
4. 前2項は、当社の故意または重過失による場合には適用しません。

第14条（利用停止・契約解除・反社会的勢力の排除）

1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、催告なく本サービスの提供を停止し、または契約を解除できます。
   • 支払を14日以上遅延したとき
   • 本規約に違反し、相当期間を定めた是正催告に応じないとき
   • 支払停止・破産・解散等の信用不安事由が生じたとき
   • 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業等）に該当すると判明したとき
2. 当社および利用者は、自らが反社会的勢力に該当せず、将来にわたっても該当しないことを表明し保証します。
3. 本条による解除の場合、支払済みの利用料金は返金しません。
4. 契約終了後、当社は合理的な期間（原則30日）経過後に、利用者の店舗データを削除します。利用者は必要なデータを契約終了前に自ら出力・保存するものとします。

第15条（秘密保持）

1. 当社および利用者は、本サービスに関連して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前承諾なく第三者に開示・漏洩してはなりません。
2. 前項は、法令に基づく開示要求、および既に公知の情報には適用しません。
3. 本条の義務は、契約終了後3年間存続します。

第16条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスに関連して取得する個人情報を、個人情報保護法および当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第17条（通知）

1. 当社から利用者への通知は、利用者が届け出たメールアドレスへの送信、または本サービス上への掲示をもって足りるものとします。
2. メールによる通知は、当社が送信した時点で到達したものとみなします。

第18条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位および権利義務を第三者に譲渡・担保提供できません。

第19条（規約の変更）

1. 本規約は民法第548条の2に定める定型約款に該当し、当社は、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の一般の利益に適合する場合、または変更の必要性・相当性が認められる場合に、本規約を変更できます。
2. 変更後の規約は、効力発生日の1ヶ月前までにメールまたは本サービス上で周知します。

第20条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が無効と判断された場合でも、残りの条項は引き続き有効に存続します。

第21条（準拠法・合意管轄）

1. 本規約は日本法に準拠します。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。