ロードサイドの物件を見ていると、必ず「この道、1日何台通るんですか」という話になります。仲介会社の資料に「交通量◯◯台」と書かれていることもありますが、その数字がいつの、どうやって測ったものかまで書かれていることは多くありません。

交通量には国が定期的に調べて全国分を無料公開している統計があります。全国道路・街路交通情勢調査、通称道路交通センサスです。ただしこのデータには、使う前に知っておかないと判断を誤る性質が2つあります。①最新の公表値が思ったより古いこと ②全区間が実測ではないことです。

この記事では、国土交通省が公開している令和3年度調査の原典をもとに、①この調査は何か ②いま手に入る最新版はいつのものか ③どこでどう入手するか ④実測と推定をどう見分けるか ⑤旅行速度から何が読めるか ⑥出店判断でどう使うか、を整理します。商圏分析全体の流れから確認したい方は商圏分析のやり方 完全ガイドを先にご覧ください。

この記事の要点
  • 正式名称は全国道路・街路交通情勢調査昭和3年度以降全国的な規模で実施されている
  • いま手に入る最新の一般交通量調査の集計は令和3年度のもの。令和7年度調査は実施段階で、集計結果はこれから
  • 全区間が実測ではない。調査対象としなかった区間は平成27年度の値からの推定値で、原典も「推定値が実態と乖離している可能性がある」と明記している
  • 当社が全47都道府県の箇所別基本表を集計したところ、実測は58.0%にとどまり、36.2%が推定値だった。一般都道府県道では実測が45.5%まで下がる
  • 実測か推定かは「令和3年度調査交通量観測・非観測の別」という項目で判別できる。ここを見ずに使わない
  • 対象は高速道路・一般国道・都道府県道などで、一般の市町村道は基本的に対象外(指定市の一部の市道のみ)
  • 車種区分は小型車・大型車の2つだけ。観測は秋季(9〜11月)の平日で、12時間は午前7時〜午後7時
  • 旅行速度は混雑時(7〜9時・17〜19時)と非混雑時(9〜17時)を上り下り別に取っている。ロードサイドの入りやすさを見るのに使える

道路交通センサスとは何か

国土交通省の説明ページに、目的がそのまま書かれています。

調査の目的(国土交通省・原文)
「全国道路交通の現況と問題点を把握し、将来にわたる道路の整備計画を策定するための基礎資料を得る目的で、昭和3年度以降全国的な規模で実施している調査」

そしてこの調査は2つに分かれます。

調査の区分(同・原文)
「道路の状況と断面交通量及び旅行速度の調査を行う『一般交通量調査』と、自動車の運行状況などを調査する『自動車起終点調査』の2つに大別される」

出店判断で使うのは前者の一般交通量調査です。こちらは「道路状況調査」「交通量調査」「旅行速度調査」の3つで構成されています。後者の自動車起終点調査(OD調査)は、どこからどこへ移動したかを調べるもので、粒度が粗く個店の判断には向きません。

一般交通量調査の目的も、令和3年度の調査概要に明記されています。「全国の道路の交通量及び道路現況等を調査し、道路の計画、建設、維持修繕その他の管理などについての基礎資料を得ることを目的に実施したものである。」——道路をつくる側のための調査であって、商業立地を評価するために設計されたものではない、という前提は押さえておく必要があります。

最新版はいつのものか

ここが最初のつまずきどころです。2026年8月時点で、一般交通量調査の集計結果として公開されている最新のものは令和3年度(2021年度)調査です。国土交通省のページのタイトルは「令和3年度 全国道路・街路交通情勢調査 一般交通量調査 集計表」となっています。

令和3年度調査の一般交通量調査の結果が公表されたのは令和5年(2023年)6月30日です。国土交通省の報道発表は「令和3年度秋季に全国道路・街路交通情勢調査を実施しました」としています。調査の実施から公表まで約1年8か月かかっていることになります。

次回にあたる令和7年度調査は実施段階です。自動車起終点調査の調査計画では、公表の期日が「速報:調査実施翌年の11月 確報:調査実施翌々年度内」と定められています。2026年8月時点で、一般交通量調査の令和7年度集計表は公開されていません(国土交通省の統計ページにも「今後の公表予定 現在、公表予定はありません。」と記載されています)。

つまり、いま手に入る交通量は4〜5年前の秋の平日の値です。この間に周辺で道路が開通していたり、大型商業施設ができていたりすれば、実態は動いています。数字をそのまま「現在の交通量」として資料に載せないのが安全です。年次を必ず併記してください。

公的統計を使うときは、どの版を見ているかを毎回確認する必要があります。同じことは駅の乗降客数でも起きるので、駅の乗降客数を無料で調べる方法もあわせてご確認ください。

どこで手に入るか

入手先は大きく3つです。

入手先取れるもの形式費用
国土交通省「令和3年度 一般交通量調査 集計表」集計結果整理表(区間数・延長・道路施設延長・交通量・旅行速度)/都道府県別の箇所別基本表・時間帯別交通量表PDF・Excel・CSV無料
可視化ツール(WEBマップ)地図上で区間ごとの結果を確認ブラウザ無料
e-Stat(政府統計の総合窓口)過去年次を含む統計表Excel・CSV無料

実務でいちばん使うのは箇所別基本表です。都道府県ごとに1ファイルに分かれており(北海道から沖縄県まで47ファイル)、区間ごとに交通量・道路構造・旅行速度が並びます。候補地の前面道路がどの区間に当たるかを地図で当たってから、該当行を引く流れになります。

地図で当たりをつけるなら、先に可視化ツール(WEBマップ)を開くのが早道です。区間を地図上でクリックして値を見られるため、「この交差点から先は別区間で、交通量が半分になる」といった切れ目に気づけます。

なお、集計表のページには利用条件・出典表記についての記載は見当たりませんでした(リンク・著作権・免責事項のリンクが置かれています)。提案書などに転載する場合の条件は、利用前にご自身で当該ページの規約を確認してください。本記事では条件を断定しません。

全区間が実測ではない

この記事でいちばんお伝えしたいのがここです。センサスの交通量は、全区間で人や機械が数えた値ではありません。原典にはっきり書かれています。

推定の存在(令和3年度一般交通量調査について・原文)
「交通量調査は、旅行速度調査等に比べ、労力・経費が大きいことから、自動車起終点調査(OD 調査)結果の照査に必要な区間や新規供用等周辺ネットワークの変化により交通流が大きく変化した区間について実測を行い、その他の区間については、非観測区間における交通量推定手法に一定の精度が確認されていることを踏まえ、(中略)国土交通省が交通量推定を行った区間によっては、推定値が実態と乖離している可能性があるため、使用にあたっては留意する必要がある。

そして、見分ける方法も同じ段落に書かれています。

実測と推定の見分け方(同・原文)
「なお、当該区間の交通量が、実測値・推定値のどちらかについては、令和3 年度調査交通量観測・非観測の別により判別可能となっている。」

箇所別基本表にこの区分の列があります。候補地の前面道路の値を採る前に、まずこの列を見てください。「非観測」であれば、その数字は次の方法で作られた推定値です。

1路線推定(直轄国道が基本)同一路線内から代表区間を1つ選び、その区間の平成27年度から令和3年度への伸び率を、推定対象区間の平成27年度交通量に乗じる
2地域推定(補助国道・主要地方道・都道府県道・指定市の市道が基本)全国15ブロック別に交通量が同程度の区間を複数選び、その伸び率の平均値を平成27年度交通量に乗じる
3推定不能災害等による調査中止や新規対象路線で平成27年度の値がない区間は「推定不能」とされている

つまり非観測区間の令和3年度の値は、実質的に平成27年度(2015年度)の実測値に伸び率を掛けたものです。元の実測から10年以上が経っている計算になります。前面道路が非観測で、しかもその間に周辺環境が変わっているなら、その数字を根拠に賃料や売上を組み立てるのは危険です。

では、実測はどれくらいあるのでしょうか。原典には割合の記載がないため、当社で全47都道府県の箇所別基本表(CSV)をすべて取得し、道路種別ごとに集計しました。結果は次のとおりです。

道路種別交通調査基本区間交通量調査単位区間実測推定実測率
高速自動車国道2,3661,2271,224099.8%
都市高速道路746406385094.8%
一般国道29,41610,3737,1752,88869.2%
主要地方道(都道府県道)30,08910,8266,5113,66860.1%
主要地方道(指定市市道)5382231219954.3%
一般都道府県道34,60415,9827,2727,47945.5%
指定市の一般市道1,65877841927753.9%
全国計99,41739,81523,10714,41158.0%
集計方法: 令和3年度 箇所別基本表のCSV(kasyo01〜kasyo47)を全件取得し、「上り/令和3年度調査交通量観測・非観測の別」の値で判定しました(1=観測、2=非観測、空白=データなし)。交通量調査単位区間は都道府県内で一意になるよう名寄せしています。実測と推定の合計が単位区間数に満たない差(全国で2,297区間・5.8%)は、この列が空白の区間です。当社による集計であり、国土交通省が公表している数値ではありません。

読み取れることは明確です。高速道路はほぼ全区間が実測なのに対し、一般都道府県道は実測が45.5%と半分を割ります。店舗の候補地が面しているのは、多くの場合この一般都道府県道のクラスです。県道沿いの物件では、前面交通量が推定値である確率のほうが高いと考えておくのが実態に合っています。

実務的な使い分けとしては、実測区間の値は水準として使い、非観測区間の値は「桁の確認」にとどめるのが無難です。どうしても前面交通量が判断の中心になる案件では、現地でのカウント(時間帯を決めて自分で数える)を併用してください。公的データで当たりをつけ、最後は現地で確かめる——という順番は立地調査とは?公的データでの進め方で整理した流れと同じです。

交通量の数字の読み方

調査の設計を知っておくと、数字の意味を取り違えずに済みます。原典から主な条件を抜き出すと次のとおりです。

項目内容実務上の意味
観測日9月〜11月の平日。月曜日、金曜日、土曜日、日曜日、祝祭日及びその前後の日、台風等の異常気象の日は避ける平日の数字。土日型の業態はそのまま当てはめられない
12時間観測午前7時〜午後7時夜間の通行は含まれない
24時間観測午前7時〜翌日午前7時 または 午前0時〜翌日午前0時24時間観測地点は限られる
車種区分小型車(乗用車・小型貨物車)と大型車(バス・普通貨物車)の2区分軽自動車は小型車に含まれる。乗用と貨物の内訳は取れない
観測方法機械観測が基本(常時観測装置、画像認識型のAIカメラ、可搬式トラフィックカウンター、ビデオ観測など)。困難な場合のみ人手
調査対象路線高速自動車国道、都市高速道路、一般国道、主要地方道である都道府県道及び指定市の市道、一般都道府県道、指定市の一部の一般市道一般の市町村道は対象外

いちばん効く制約は最後の行です。候補地が市道・町道沿いなら、そもそもセンサスにデータがありません。この場合は、近接する国道・県道の値を参考にしつつ、現地カウントで補うしかありません。

箇所別基本表には、交通量そのもののほかに次の指標が入っています。用語の定義は説明資料の原文どおりです。

指標定義(原文)使いどころ
昼間12時間自動車類交通量「午前7 時~午後7 時までに交通量観測地点を通過した自動車類の台数。」基本の指標
昼夜率「昼間12 時間自動車類交通量に対する24 時間自動車類交通量の割合。」深夜帯の通行の多さ。24時間営業の判断材料
昼間12時間ピーク比率「ピーク時間交通量(上り下りの合計の交通量が最も多い時間帯の交通量)の昼間12 時間交通量に対する割合。」交通が特定時間に集中しているかどうか
昼間12時間大型車混入率「自動車類交通量に対する大型車交通量の割合。」高いほど通勤・買い物客の比率は下がる
混雑度「交通調査基本区間の交通容量に対する交通量の比。」渋滞の程度。入庫のしやすさに効く
昼間12時間平均旅行速度「交通調査基本区間を通過する自動車類の昼間12 時間の平均速度。」流れの速さ。視認から進入までの余裕

実務では大型車混入率を見落とさないでください。交通量が同じ2万台でも、大型車が4割を占める産業道路と、1割の生活道路とでは、店舗の前を通る人の性質がまったく違います。

なお、CSVには緯度経度の列がありません。位置は「交通調査基本区間番号」と「交通量観測地点地名」で示されます。地図と突き合わせるには、先に可視化ツールで区間番号を調べ、その番号でCSVを絞り込む手順になります。座標を扱う一般的な方法は住所を緯度経度に一括変換する方法で解説しています。

また、指定市の一般市道が対象になる基準も明記されています。「指定市の一般市道の選定基準は原則として、4 車線以上の道路で一般都道府県道以上の道路と同等の機能を有する路線のうち一部を調査対象とし」——4車線以上が目安ということです。

もうひとつ、12時間交通量から24時間交通量を推し量るときに使われるのが昼夜率です。24時間観測をしていない区間では、平成27年度の観測値や近隣区間の値から昼夜率が設定されています。深夜帯の通行が売上に効く業態(コンビニなど)では、この昼夜率が実測か設定値かで意味が変わります。業態別の商圏の考え方はコンビニの商圏人口と商圏範囲の目安で扱っています。

旅行速度から読めること

交通量と並んで公開されているのが旅行速度です。こちらは時間帯を分けて取られています。

旅行速度の調査時間帯(原文)
「朝夕(混雑時:午前7 時~午前9 時、午後5 時~午後7 時)、昼間(非混雑時:午前9 時~午後5 時)について調査するとともに、方向(上り・下り)別のサービス水準の違いを把握する観点から、上り・下り別に調査を行った。」

令和3年度調査からはETC2.0プローブ情報の活用が基本になっており、車種(小型車・大型車・合計)別の速度と、算出に使ったデータの取得件数まで整理されています。山地部などプローブ情報が見込めない区間だけ、従来どおり実走で計測しています。

店舗の立地判断では、旅行速度は次の2つの見方ができます。

速度が低い(渋滞している)

通行台数のわりに入店しにくいことがあります。右折入庫が難しい、渋滞列で店前が塞がる、といった減点要因が出やすい状態です。一方で、視認される時間は長くなるため看板の効果は上がります。

速度が高い(流れている)

通過されやすく、認知から減速・進入までの距離が足りないことがあります。ロードサイド型では、手前からの視認距離と進入路の設計が売上を分けます。

上り下りで速度が違う場合も要注意です。片方向だけ渋滞している道路では、店舗が渋滞側にあるか対向側にあるかで入店のしやすさが変わります。センサスは方向別に取っているので、この違いを事前に確認できます。

出店判断でどう使うか

交通量は「多いほどよい」という単純な指標ではありません。使い方を3段階に整理します。

1候補地のふるい分けに使う複数候補を比較する段階では、前面道路の12時間交通量の桁を見て明らかに弱い候補を落とします。この段階なら推定値でも十分です
2絞り込んだ候補は実測かどうかを確認する2〜3候補に絞ったら、観測・非観測の別を確認します。非観測なら現地カウントを1日入れる価値があります
3商圏人口と組み合わせる交通量は「通る人」の量であって「住んでいる人」ではありません。商圏人口の調べ方と組み合わせて、通過需要型か住宅地需要型かを見極めます

とくに3つ目が重要です。ロードサイドでも、実際の来店の多くが半径2〜3kmの居住者という業態は珍しくありません。円商圏と実勢商圏はどれだけズレるかで見たとおり、道路の通し方によって実際の到達範囲は円からずれます。交通量が多い道に面していても、その道が川や線路で分断された側にあれば、対岸からの来店は起きません

飲食店やフランチャイズ出店での商圏の考え方は、飲食店の商圏範囲と商圏人口の目安フランチャイズ出店の立地の選び方にまとめています。競合の数え方は経済センサスの事業所数とは?競合の数え方をご覧ください。

よくある質問

Q. 道路交通センサスの最新版はいつのものですか。
A. 2026年8月時点で、一般交通量調査の集計表として公開されている最新のものは令和3年度(2021年度)調査です。国土交通省のページのタイトルも「令和3年度 全国道路・街路交通情勢調査 一般交通量調査 集計表」となっています。令和7年度調査は自動車起終点調査のページが開設されており調査が進行中ですが、一般交通量調査の集計結果は本記事執筆時点では公開を確認できませんでした。

Q. 交通量は全部の道路で実際に数えているのですか。
A. いいえ。原典は「交通量調査は、旅行速度調査等に比べ、労力・経費が大きいことから」実測は必要な区間に限り、その他の区間は国土交通省が推定を行ったと明記しています。さらに「区間によっては、推定値が実態と乖離している可能性があるため、使用にあたっては留意する必要がある」とも書かれています。実測か推定かは「令和3年度調査交通量観測・非観測の別」という項目で判別できます。当社が全47都道府県の箇所別基本表を集計したところ、交通量調査単位区間39,815のうち実測は23,107区間(58.0%)、推定は14,411区間(36.2%)でした。道路種別では高速自動車国道が99.8%と大半が実測である一方、一般都道府県道は45.5%まで下がります。

Q. 推定値はどうやって作られているのですか。
A. 推定対象区間の平成27年度交通量に、伸び率を乗じて算出されています。直轄国道では同一路線内から選んだ代表区間の伸び率を使う「路線推定」、補助国道・主要地方道・一般都道府県道・指定市の市道では全国15ブロック別に選んだ推定群の伸び率の平均値を使う「地域推定」が基本です。平成27年度の値がなく推定できない区間は「推定不能」とされています。

Q. 市道や町道の交通量は載っていますか。
A. 一般の市町村道は調査対象外です。対象は高速自動車国道、都市高速道路、一般国道、主要地方道である都道府県道及び指定市の市道、一般都道府県道、そして指定市の一部の一般市道です。指定市の一般市道の選定基準は原則として4車線以上で一般都道府県道以上の道路と同等の機能を有する路線のうち一部とされています。市道沿いの候補地では、近接する国道・県道の値を参考にしつつ現地カウントで補ってください。

Q. 12時間交通量と24時間交通量はどう違いますか。
A. 観測時間帯の違いです。12時間観測は午前7時〜午後7時、24時間観測は午前7時〜翌日午前7時または午前0時〜翌日午前0時と定められています。24時間観測を行う地点は昼夜率の算出の必要性などを考慮して選定されており、すべての区間で24時間測っているわけではありません。24時間観測をしていない区間の24時間交通量は、昼夜率を設定して求められています。

Q. 軽自動車は交通量に含まれますか。
A. 含まれます。車種は小型車と大型車の2区分で、軽乗用車・乗用車・軽貨物車・小型貨物車が小型車、バスと普通貨物車が大型車に分類されます。分類はナンバープレートの形状・塗色・分類番号によるのが原則とされています。乗用と貨物の内訳や軽自動車だけの台数を取り出すことはできません。

Q. 交通量が多ければ売れる店になりますか。
A. そうとは限りません。交通量は通過する台数であって、来店する人の数ではありません。旅行速度が高い区間では認知から進入までの距離が足りず通過されやすく、逆に渋滞区間では入庫しにくいという減点もあります。また、川や線路で分断された対岸からの来店は起きにくいため、円で切った商圏人口とも一致しません。交通量は候補地のふるい分けに使い、最終的な判断は商圏人口・実勢商圏・現地の視認性と組み合わせて行ってください。

出典:国土交通省「全国道路・街路交通情勢調査」説明ページ、同「令和3年度 全国道路・街路交通情勢調査 一般交通量調査 集計表」および同ページ掲載の箇所別基本表CSV(全47都道府県)、同「(1) 令和3年度一般交通量調査について」(箇所別基本表及び時間帯別交通量表に関する説明資料)、同「令和3年度 一般交通量調査結果(可視化ツール)」、同 報道発表「令和3年度全国道路・街路交通情勢調査 一般交通量調査結果」(令和5年6月30日)、e-Stat「全国道路・街路交通情勢調査 自動車起終点調査 調査計画」。道路種別ごとの実測率は、当社が箇所別基本表CSVを全件集計して算出したものです(2026年8月9日実施)。最新の公表状況は各ページでご確認ください。見晴の商圏人口は国勢調査(令和2年)の500mメッシュに基づきます。