候補地の周辺人口を出したあと、社内で必ず出る質問があります。「この数字、どの町のぶんが効いているのか」。半径2kmで12万人と言われても、それが駅前の集合住宅なのか、線路の向こう側の住宅地なのかで、出店の設計は変わります。
その答えを持っているのが町丁目別の人口です。国勢調査は市区町村より細かい単位でも集計を公表していて、これを小地域集計と呼びます。無料で、全国どこでも、同じ定義で手に入ります。
ただし使う前に知っておくべきことが3つあります。小地域集計は町丁目だけではないこと、いま使える最新は令和7年ではなく令和2年だということ、そして秘匿処理という空白があることです。この記事では、総務省統計局が公表している集計体系とe-Statの利用規約を原文で確認しながら、町丁目別人口の入手と、資料に載せるときの扱いを整理します。商圏分析全体の流れは商圏分析のやり方 完全ガイドにまとめています。
町丁目別の人口は、国勢調査の小地域集計から無料で取得できます。表章される地域は町丁・字等、基本単位区、地域メッシュの3種類で、町丁目はこのうちの1つです。注意点は時点で、2026年8月時点の最新は令和2年（2020年）です。令和7年（2025年）国勢調査は人口速報集計が令和8年5月29日に公表された段階で、小地域集計は基本集計の公表後になります。データは商用利用が可能ですが、出典の記載と、加工した場合はその旨の記載が利用規約で求められています。
- 入口はe-Statの統計地理情報システム（統計GIS）。統計データと境界データの両方が同じ場所にある
- 小地域集計の表章地域は町丁・字等／基本単位区／地域メッシュの3種類。町丁目より細かい単位もある
- 2026年8月時点で使える国勢調査の小地域集計は令和2年（2020年）。令和7年は人口速報集計まで（令和8年5月29日公表）
- 令和7年の人口等基本集計の公表予定は令和8年9月まで。小地域集計は「該当する基本集計等の公表後に集計」して公表される
- 秘匿された町丁目の人口は消えるのではなく近隣の町丁目に合算される。合計は合うが、分布がずれる
- 境界データの形式はShape・KML・GMLの3つ。GeoJSONは無い
- e-Statの利用規約は「商用利用も可能です」と明記。ただし出典の記載と、編集・加工した場合はその旨の記載が必要
- 町丁目は面積がばらばら。円で切る商圏とはメッシュのほうが相性がよい場面がある
町丁目別人口は「小地域集計」で出る
国勢調査の結果は、全国・都道府県・市区町村という単位で公表されるものが基本です。それより細かい単位の集計が別枠で用意されていて、これを小地域集計と呼びます。町丁目別の人口は、この小地域集計から取ります。
入口はe-Statの統計地理情報システム（統計GIS）です。同システムは、その役割を「各種統計データを地図上に表示し、視覚的に統計を把握できる地理情報システムとして「地図で見る統計（jSTAT MAP）」」と「「地図で見る統計（jSTAT MAP）」に登録されている小地域又は地域メッシュ統計などの統計データ及び境界データを提供しています。」の2つと説明しています。
ここが実務上ありがたいところで、数値データと境界データが同じ窓口に置かれています。町丁目ごとの人口だけを持っていても地図には描けません。町丁目の形（ポリゴン）が必要になります。境界データダウンロードは統計データダウンロードと並んだメニューとして用意されているので、地図に落とすところまで1か所で完結します。
境界データの形式は3つです。e-Statは「境界データは統計値と結合するＧＩＳデータで、Shape, KML または GML 形式で提供しています。」としています。GeoJSONは提供されていません。GeoJSONで扱いたい場合は、Shapeを受け取ってから自分で変換することになります。
地図上で見るだけなら、ブラウザで動くjSTAT MAPで足ります。使い方と、できること・できないことはjSTAT MAPの使い方とできること・できないことに整理しました。
小地域集計の3つの単位
小地域集計イコール町丁目、と思われがちですが、正確には違います。総務省統計局が公表している「令和7年国勢調査の集計体系及び結果の公表・提供等一覧」を見ると、小地域集計の表章地域の欄には「町丁・字等、基本単位区、地域メッシュ」と3つが並んでいます。
| 単位 | 性格 | 商圏分析での使いどころ |
|---|---|---|
| 町丁・字等 | 住所として使われている行政上の区画 | 「◯◯町3丁目」で会話できる。住所リストとの突合に強い |
| 基本単位区 | 調査のために設定された最小の区画 | 町丁目より細かい。人口集中地区の判定もこの単位が基礎になる |
| 地域メッシュ | 緯度経度で機械的に区切った正方形 | 面積が一定。円や到達圏で切る計算と相性がよい |
町丁・字等の定義は、統計局の用語解説では次のようになっています。「「町丁・字等」は，一つの市区町村内で，９桁のコードで記される基本単位区の先頭６桁のコードが同じ基本単位区を合わせた地域をいい，平成７年調査の際に導入した地域単位です。」「町丁・字等は，おおむね市区町村内の「△△町」，「〇〇２丁目」，「字□□」などの区域に対応しています。」
「おおむね対応しています」という書き方に注意してください。町丁・字等は住所そのものではなく、住所に対応させて作った統計上の区画です。境界データの注意事項はさらにはっきり書いています。
「国勢調査の基本単位区及び町丁・字等の境界データは、地方公共団体が調査を実施する際に設定した調査区の境界を基に作成しているため、住居表示等で用いられている実際の町丁・字の境界と一致しない場合があります。また、町丁・字の名称についても、一致しない場合があります。」
顧客住所リストを町丁目で集計して国勢調査の町丁目と突き合わせるとき、ここが効きます。名前が同じでも範囲が違うことがあるという前提で扱ってください。
基本単位区がどれだけ基礎的な単位かは、人口集中地区（DID）の設定基準を見ると分かります。統計局は、人口集中地区について「国勢調査基本単位区及び基本単位区内に複数の調査区がある場合は調査区（以下「基本単位区等」という。）を基礎単位として、1)原則として人口密度が1平方キロメートル当たり4,000人以上の基本単位区等が市区町村の境域内で互いに隣接して、2)それらの隣接した地域の人口が国勢調査時に5,000人以上を有するこの地域を「人口集中地区」とした。」と説明しています。人口密度4,000人／平方キロメートル、まとまりで5,000人以上という2つの数字が、市街地かどうかの公的な線引きです。
出店の資料で「このエリアは市街地です」と言うとき、この基準を添えると主観の話でなくなります。なお基本単位区そのものは、統計局によれば「街区方式による住居表示の新たな実施などやむを得ない理由により変更する場合のほかは，固定されています。」とされており、毎回組み替えられるものではありません。
いま使える最新は令和2年
ここが2026年時点でいちばん誤解されやすい点です。令和7年（2025年）国勢調査は実施済みですが、町丁目別の人口はまだ出ていません。
統計局のお知らせによれば、令和8年5月29日に「令和7年国勢調査 人口速報集計を公表しました。」という段階です。集計体系の一覧で人口速報集計の中身を確認すると「男女別人口及び世帯数の早期提供」で、表章地域は「全国、都道府県、市区町村」。町丁目は含まれません。
では小地域集計はいつ出るのか。集計体系の一覧は、小地域集計の公表について次のように書いています。
「該当する基本集計等の公表後に集計し、地理データ等を活用して秘匿処理を施した上で、速やかに公表」
つまり小地域集計には独立した公表予定日がなく、もとになる基本集計が出てから、それに続けて公表される建て方です。そして人口等基本集計の公表予定は「令和8年9月まで」で、前回実績として「令和3年11月30日」が併記されています。前回は調査の翌年11月に基本集計が出ていた、ということです。
令和2年調査の実績を並べると、時間の感覚がつかめます。人口等基本集計が令和3年11月30日、それに対応する小地域集計が令和4年2月10日。基本集計から小地域集計まで2か月強でした。同じ間隔なら令和7年の町丁目別人口は令和8年秋以降ということになりますが、これは前回実績からの推定であって、公表された予定ではありません。
秘匿処理という空白
町丁目別のデータを開くと、人口が「x」になっている町丁目に出くわします。これは取得の失敗ではありません。統計局の用語解説は、町丁・字等の説明の末尾でこう書いています。
「なお，町丁・字別等では，結果数値が著しく小さい地域については，秘匿処理を行い，近隣の地区に合算して表章しています。」
ここで読み落としてはいけないのが「近隣の地区に合算して表章」という部分です。伏せられた町丁目の人口は消えるのではなく、隣の町丁目に足されています。統計局が示している実例（北海道旭川市近文町）は次のようになっています。
| 町丁目 | 秘匿処理欄 | 人口総数 |
|---|---|---|
| 近文町 十七丁目 | 合算地域あり（十八・十九丁目） | 82 |
| 近文町 十八丁目 | 秘匿地域（合算先は十七丁目） | x |
| 近文町 十九丁目 | 秘匿地域（合算先は十七丁目） | x |
統計局の解説は、この82という数字について「「合算地域あり」の記載がある行の数値は，その地域と秘匿地域との合計であることに注意が必要です。」「この例の場合，３地域の合計の人口が82 人であることを表しています。」と書いています。
この仕組みが、商圏分析では2つの形で効いてきます。
人口は消えていないので、町丁目を足し上げれば市区町村の値と整合します。ずれるのはどこに人がいるかのほうです。合算先の町丁目は実態より多く、秘匿された町丁目は0に見えます。候補地のすぐ隣が「0人」と出たら、まず秘匿を疑ってください。
合算先の町丁目が円の中で、秘匿された町丁目が円の外だった場合、円の中の人口は実態より多く出ます。逆もあります。小さい商圏ほどこの影響が相対的に大きくなります。
データ側には HTKSYORI（秘匿処理）・HTKSAKI（秘匿先）・GASSAN（合算）という列が用意されていて、どの町丁目が合算されたかを機械的に追えます。読み込むときにこの3列を捨てないでください。
なお、秘匿の対象になる基準そのもの（世帯数が何件未満か等）は、統計局の公表資料では「結果数値が著しく小さい地域」という書き方にとどまっています。具体的な閾値は未確認です。
町丁目とメッシュはどちらを使うか
町丁目とメッシュは、どちらが優れているという関係ではありません。切り方が違うだけです。
会話と突合。「駅の南側の3丁目と4丁目が厚い」と言えば、営業も本部も同じ絵を見られます。顧客住所リストの集計単位ともそのまま合います。町名で語れることは、意思決定の場では大きな利点です。
面積の計算。町丁目は都心で数ヘクタール、郊外で数平方キロメートルと面積がばらばらなため、円で切ると按分の誤差が大きく出ます。メッシュは面積が一定なので、半径◯kmの人口を出す計算に向きます。
統計局自身も、地域メッシュ統計の利点として「地域メッシュは、ほぼ同一の大きさ及び形状の区画を単位として区分されているので、地域メッシュ相互間の事象の計量的比較が容易です。」「地域メッシュは、その位置や区画が固定されていることから、市町村などの行政区域の境域変更や地形、地物の変化による調査区の設定変更などの影響を受けることがなく、地域事象の時系列的比較が容易です。」「地域メッシュは、緯度・経度に基づき区画されたほぼ正方形の形状であることから、位置の表示が明確で簡便にできるので、距離に関連した分析・計算・比較が容易です。」を挙げています。さらに、地域メッシュ統計の一般における利用例として「出店計画の策定（地理情報システム（GIS）を用いた市場・商圏分析）」を名指しで挙げています。出店判断でメッシュを使うのは、統計局が想定している使い方そのものです。
円で人口を出す場合、町丁目のポリゴンを円で切ると、その町丁目の人口を面積比で按分することになります。この按分は「人口がその町丁目の中で均等に分布している」という前提を置いた推定です。実際には駅前の集合住宅に偏っているので、按分の結果は実態とずれます。面積の大きい郊外の町丁目ほどこのずれが大きくなります。
面積そのものにも注意点があります。境界データの注意事項は「基本単位区又は町丁・字等の面積は、それぞれの境界データの図郭により算出したものであり、市区町村内のすべての総計は、国土地理院等の公式な面積と一致しません。」としています。人口密度を出すときの分母は、この前提のうえで扱ってください。
見晴が円商圏の人口を出すときにメッシュを使っているのはこのためです。収録しているのは総務省統計局「国勢調査」令和2年（2020年）確定値の500mメッシュ人口で、東京・埼玉圏の28,993メッシュぶんです。メッシュ人口の入手手順そのものは国勢調査の500mメッシュ人口を無料で入手する手順にまとめています。
一方、顧客住所のリストを町丁目単位で集計したいときは、住所を緯度経度に直す工程が入ります。国土交通省の位置参照情報は大字・町丁目レベルの代表点を配っていて、見晴は2025年版の1都3県21,473丁目ぶんを端末内に持っています。手順は住所を緯度経度に一括変換する方法を参照してください。なお代表点は丁目の中心を1点で表すものなので、数十メートルから数百メートルの誤差があります（推定）。km単位の商圏を扱うぶんには実用上問題になりません。
住民基本台帳人口との使い分け
町丁目別の人口は、自治体が住民基本台帳をもとに公表しているものもあります。こちらは毎月や毎年更新されるため、国勢調査より新しい数字が手に入ります。ではそちらを使えばよいかというと、性格が違います。
| 項目 | 国勢調査の小地域集計 | 自治体の住民基本台帳人口 |
|---|---|---|
| 数える対象 | 3か月以上住んでいる場所で数える（常住人口） | そこに住民登録がある人 |
| 更新 | 5年に1回 | 自治体により毎月から毎年 |
| 全国の比較 | 同じ定義で全国そろう | 公表の粒度・様式が自治体ごとに違う |
| 付随する属性 | 年齢・世帯・就業など幅広い | 人口と世帯数が中心 |
国勢調査の「常住人口」は住民登録とは別物です。統計局は「ここで「常住している」とは，当該住居に３か月以上にわたって住んでいるか，又は住むことになっていることをいい」と定義したうえで、通学のため下宿している学生はその宿泊施設で、3か月以上入院している人はその病院で調査するとしています。単身の学生が多いエリアでは、国勢調査と住民基本台帳で人口が大きく食い違います。下宿生は下宿先で数えられ、住民票は実家に残っていることがあるからです。
使い分けの目安はこうです。複数の候補地を横並びで比べるなら国勢調査。定義がそろっていないと比較になりません。1つの商圏の直近の増減を見るなら住民基本台帳。5年に1回では、新しい集合住宅が建った影響を捉えられません。両者の違いは住民基本台帳人口とは？国勢調査との違いに詳しく書きました。
夜間の居住人口だけで判断できない立地（オフィス街や乗換駅の周辺）では、昼間人口も併せて見ます。こちらは昼間人口と夜間人口の違いと調べ方を参照してください。
出店資料に載せるときの表記
取得したデータを提案書や社内資料に載せるときの条件を確認しておきます。e-Statの利用規約は、冒頭で次のように書いています。
「当サイトで公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、どなたでも以下の１）～６）に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。」
商用利用は明文で認められています。そのうえで守ることが2つあります。
1つ目は出典の記載です。規約は「コンテンツを利用する際は出典を記載してください。」とし、記載例として「出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）」「出典：「○○調査結果」（A省）」を挙げています。
2つ目は加工の明示です。「コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。なお、編集・加工した情報を、あたかも国（又は府省等）が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。」とあります。町丁目の人口を合算して商圏人口を出す作業は、まさにこの編集・加工にあたります。「◯◯町3丁目から6丁目を合算」のような一言を図表の脚注に置いてください。
なお、この利用ルールは「政府標準利用規約（第2.0版）に準拠しています」とされ、さらに「クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示 4.0 国際（中略）と互換性があり、本利用ルールが適用されるコンテンツはCC BYに従うことでも利用することができます。」と書かれています。社内でオープンデータの取り扱い規程がCC BYを基準にしている場合は、そのまま当てはめられます。
よくある質問
町丁目別の人口は無料で手に入りますか？
手に入ります。国勢調査の小地域集計としてe-Statで公開されており、数値データと町丁目の境界データの両方が同じ統計地理情報システムから取得できます。利用規約は商用利用も認めています。
令和7年国勢調査の町丁目別人口はいつ出ますか？
2026年8月時点では未公表です。集計体系の一覧では、小地域集計は「該当する基本集計等の公表後に集計し、地理データ等を活用して秘匿処理を施した上で、速やかに公表」とされており、独立した公表日が示されていません。もとになる人口等基本集計の公表予定が令和8年9月までなので、それ以降になります。
町丁目のデータが「x」になっているのですが、取得に失敗していますか？
失敗ではありません。統計局は「結果数値が著しく小さい地域については，秘匿処理を行い，近隣の地区に合算して表章しています。」としています。その人口は消えたのではなく隣の町丁目に足されているので、合計は市区町村の値と整合します。ずれるのは分布のほうです。データの HTKSYORI・HTKSAKI・GASSAN の列でどこへ合算されたかを追えます。
町丁目とメッシュ、商圏人口にはどちらを使うべきですか？
半径何kmといった円で切るならメッシュが向きます。町丁目は面積がばらばらなので、円で切ると面積按分の誤差が大きくなり、特に郊外の広い町丁目でずれが目立ちます。町名で議論したい場面や顧客住所リストと突き合わせる場面では町丁目が向きます。
基本単位区とは何ですか？
国勢調査のために設定された最小の区画で、町丁・字等より細かい単位です。市街地かどうかを示す人口集中地区の判定も、この基本単位区等を基礎単位として、人口密度1平方キロメートル当たり4,000人以上かつまとまりの人口が5,000人以上、という基準で行われています。
提案書に載せるとき、出典はどう書けばよいですか？
e-Statの利用規約は出典の記載を求めており、記載例として「出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）」や「出典：「○○調査結果」（A省）」を挙げています。町丁目を合算するなど加工した場合は、出典とは別に加工した旨も書く必要があります。年次（令和2年など）も必ず添えてください。