商業統計は廃止。小売販売額と売場面積の調べ方

出店の検討資料をつくっていると、「商業統計によると」と書かれた記事や社内の古い資料に必ず出会います。市区町村ごとの小売業の販売額と売場面積が載っていて、商圏の商業の厚みを測るのにちょうどよい統計でした。ところが実際に探しに行くと、新しい数字が出てきません。

理由ははっきりしています。商業統計調査は平成26年（2014年）の調査を最後に廃止されました。いま小売業の販売額と売場面積を調べるなら、見に行く先が変わっています。この記事では、廃止の経緯を経済産業省の告知で確認したうえで、後継の集計がどこにあるか、そして商業統計時代の数字と単純に比べてはいけない理由を、一次資料で整理します。データ収集から出店判断までの全体像は商圏分析のやり方 完全ガイドにまとめています。

商業統計はいつ、なぜ終わったのか

経済産業省の商業統計のページには「商業統計調査の中止（廃止）のお知らせ」という項目が置かれています。本文はこうです。

「商業統計調査は、「公的統計の整備に関する基本的な計画（平成30年3月6日閣議決定）」における経済統計の体系的整備に関する要請に基づき、経済センサス-活動調査の中間年における経済構造統計の整備・充実を図るため、経済構造統計に統合・再編されることになりました。これにより、商業統計調査は廃止され、新たに創設された「経済構造実態調査」に統合・再編されました。」

同じサイトの「調査の概要」には、沿革がまとめられています。

「商業統計は、昭和27年に調査を開始して以来、昭和51年までは2年ごと、平成9年までは3年ごと、平成19年までは5年ごとに本調査を実施し、その中間年（本調査の2年後）には簡易調査を、平成19年以降は経済センサス-活動調査実施の2年後に実施していたが、経済構造実態調査の創設により平成26年調査をもって廃止。」

調査開始年は昭和27年（1952年）。60年以上続いた統計が、平成26年調査を最後に終わっています。更新情報の最後は2017年4月20日のメッシュデータ更新で、それ以降の新規データはありません。

ここで押さえておきたいのは、「なくなった」のではなく「統合された」ということです。同じ内容を調べる調査が消えたわけではなく、より広い枠組みに吸収されました。だから探す場所は変わりますが、市区町村別の小売業の販売額や売場面積は今も取れます。

いま販売額と売場面積はどこにあるか

行き先は経済センサス‐活動調査です。総務省統計局の説明では、経済センサスは「経済センサス‐基礎調査」と「経済センサス‐活動調査」の2つから成り、統計法に基づく基幹統計に位置づけられています。事業所数そのものの見方は経済センサスで事業所数を調べるで扱っています。

最新は令和3年経済センサス‐活動調査で、実施日は令和3年6月1日です。このうち小売業の数字が載っているのが産業別集計（卸売業，小売業に関する集計）で、令和5年3月28日に公表されました。

調査票そのものにも、必要な項目が並んでいます。「卸売業、小売業調査票」の調査事項は、ア 年間商品販売額等／イ 小売販売額の商品販売形態別割合／ウ セルフサービス方式の採用／エ 売場面積／オ 営業時間／カ 店舗形態です。商業統計で見ていた項目が、そのまま経済センサスの調査票に入っています。

全国の水準を挙げておきます。令和3年の小売業の売場面積は1億3695万㎡。産業小分類別では「各種食料品小売業」が2480万㎡（小売業計の18.1％）と最も広く、次いで「他に分類されない小売業」が2225万㎡（同16.2％）、「医薬品・化粧品小売業」が1306万㎡（同9.5％）です。都道府県別では東京都が1045万㎡（全国の7.6％）、愛知県が816万㎡（同6.0％）、埼玉県が719万㎡（同5.3％）と続きます。

販売形態別の内訳も出ています。令和2年1年間の小売計は131兆9908億円で、その内訳は次のとおりです。

実店舗の出店を検討する立場からは、店頭販売が84.7％を占めているという数字が一つの目安になります。ただしこれは全国・全業種の平均で、業種によって比率は大きく変わります。自分の業種の数字は産業分類別の統計表で確認してください。

売場面積の定義は思ったより狭い

売場面積という言葉は日常的に使いますが、統計上の定義は限定的です。令和3年経済センサス‐活動調査の用語の解説（卸売業，小売業）は、次のように定めています。

「令和3年6月1日現在で、事業所が商品を販売するために実際に使用している売場の延床面積（食堂・喫茶、屋外展示場、配送所、階段、連絡通路、エレベーター、エスカレーター、休憩室、洗面所、事務室、倉庫等、また、他に貸している店舗（テナント）分は除く。）をいう。」

除外されるものを並べると、店舗の総面積とはかなり違うことが分かります。

屋外展示場が除かれる点は、ホームセンターや園芸・資材系を見るときに効きます。テナント分が除かれる点は、商業施設を1事業所として見たときの数字を実態より小さく見せます。賃貸借契約の面積や建築確認上の床面積と、この売場面積は別物だと考えたほうが安全です。

さらに、そもそも調査していない業種があります。用語の解説は「ただし、牛乳小売業（宅配専門）、自動車小売業（新車・中古）、建具小売業、畳小売業、ガソリンスタンド、新聞小売業（宅配専門）の事業所については売場面積の調査を行っていない。」としています。売場という概念が合わない業態が外されている、という整理です。競合の規模を測るときに、この6業種は売場面積では比べられません。競合の見方そのものは競合店調査のやり方で扱っています。

法人のみ、という一番大きな制約

ここが、商業統計時代の資料と並べるときにいちばん効く違いです。用語の解説の見出しは「(12) 売場面積（法人組織の小売業のみ）」となっています。そして利用上の注意には、こう書かれています。

「令和3年の個人経営は、産業小分類（3桁）までしか格付けていないことから産業細分類（4桁）には含まれていない。また、年間商品販売額及び売場面積は調査していない。」

つまり令和3年の年間商品販売額と売場面積は、法人だけの合計です。事業所数と従業者数には個人経営も入っていますが、金額と面積には入っていません。

同じ統計表の中に、商業統計時代の数字が並んでいることも明記されています。「平成19年以前及び平成26年の年間商品販売額及び売場面積の数値は、商業統計の数値である。」

この2つを重ねると、注意すべき状況が見えます。1つの表の中に、出所の違う数字が時系列として並んでいるということです。前の年次と最新年次を引き算して「この10年で売場面積が◯％減った」と書く前に、その2点が同じ範囲を数えているかを確かめる必要があります。統計表の注記を読まずに差分だけ取るのが、いちばん危ない使い方です。

実務上の落としどころは単純です。年次をまたいだ増減率は出さず、最新年次の中での比較に使う。市区町村どうしの比較、業種どうしの比較、自店の面積との比較。同じ年次・同じ集計範囲の中であれば、この数字はそのまま使えます。数字を資料に載せるときの型は出店計画書の書き方にまとめています。

立地環境特性編が商圏分析にいちばん効く

商圏を見る目的でいえば、いちばん役に立つのはここです。令和3年経済センサス‐活動調査には立地環境特性編という集計があり、令和6年6月25日に公表されました。商業統計にあった「立地環境特性別統計編」の系譜にあたる集計です。

立地環境特性は5区分です。令和3年6月1日現在の事業所数（小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業の合計）を並べます。

さらに商業集積地区は集積細分別に分かれます。ここが出店タイプの議論に直結します。

この2列を見比べると、はっきりした差が出ます。ロードサイド型は事業所数では9.7％しかないのに、売場面積では26.1％を占めています。逆に駅周辺型は事業所数39.3％に対して売場面積32.6％です。ロードサイドは店の数が少なく、1店あたりが大きいという構造が、全国の集計値としてそのまま出ています。

これは出店タイプを決めるときの前提になります。ロードサイドで戦うということは、少数の大きな箱と面積で競合するということです。同じ商圏人口でも、駅前の小型店とロードサイドの大型店では、必要な売場面積も来店手段も変わります。徒歩圏と車圏の広がり方の違いは商圏調査の進め方で、ロードサイド型の代表格であるスーパーの商圏規模はスーパーの商圏人口で扱っています。駅周辺型で密度が効く業態の例はコンビニの商圏人口が近いです。

なお、この表の事業所数は小売業だけでなく飲食サービス業・生活関連サービス業を合わせた数で、売場面積は法人の小売業のみです。列によって範囲が違うため、事業所1件あたりの売場面積を割り算で出すことはできません。飲食店の商圏範囲を見るときも、面積の列は使わずに事業所数の列で読みます。

メッシュで見たいときは平成26年しかない

商圏を円やメッシュで切って商業の厚みを見たい、という需要はよくあります。人口については国勢調査の500mメッシュ人口があり、メッシュコードで紐づけて扱えます。

商業データについては、経済産業省が平成26年商業統計メッシュデータを公開しています。掲載・公表日は平成28年12月28日、ページの最終更新日は2024年6月10日です。内容は次のとおりです。

座標系は世界測地系です。経済産業省は「平成26年商業統計メッシュデータについては、情報量が膨大であることから、ホームページ上に公表・掲載するデータを世界測地系に限定させていただいております」としています。

使うときの前提は1つだけです。これは平成26年（2014年）の数字で、以後の更新はありません。10年以上前の商業構造なので、そのまま現在の商圏の実力として扱うことはできません。ただし「この1kmメッシュに商業がどれくらい集まっていたか」という相対的な地形は、短期間で反転するものではありません。現在値としてではなく、地域の商業集積の位置関係を掴む下地として使うのが妥当な線です。年次を必ず書き添えて資料に載せてください。

より新しいメッシュを求めるなら、令和3年経済センサス‐活動調査にも地域メッシュ統計（1kmメッシュ・500mメッシュ）が用意されています。商業統計メッシュのような業態別の細かさはありませんが、年次は新しくなります。地図データ全般の入手先は国土数値情報の使い方にまとめています。

月次の動きは商業動態統計

ここまでの経済センサスは5年に1度の構造統計です。足元の販売動向を見たいときは、別の統計になります。

経済産業省の商業動態統計は、目的を「全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすること」としています。月次で、2026年8月31日に2026年7月分の速報、2026年8月17日に2026年6月分の確報が発表されています。

名前が似ているので混同されやすいのですが、役割は別です。

候補地を比べるのは経済センサス、事業計画の前提となるマクロの伸び縮みを見るのが商業動態統計、という使い分けになります。市場規模の推計に家計側から迫る方法は家計調査から市場規模を出す、需要の配分を扱うモデルはハフモデルとはで扱っています。

2026年に何が起きているか

最後に、いま進行中のことを1つ書いておきます。総務省統計局の令和8年経済センサス‐活動調査のページに、次の告知が出ています。

「2026年は5年ごとに実施する「経済センサス‐活動調査」の年であるため、「経済構造実態調査」は実施しません。」

同じ告知は、経済構造実態調査の項目で使っている分類区分から変更を予定しているものがあるとも述べており、製造業と建設・サービス業について対応表が用意されています。

つまり2026年は5年に1度の全数調査の年です。結果が出るのは調査の1年半から2年ほど後になるのが過去のパターンで、令和3年調査（令和3年6月1日実施）の卸売業，小売業の産業別集計が公表されたのは令和5年3月28日、立地環境特性編は令和6年6月25日でした。今回も、市区町村別の販売額・売場面積が使えるようになるまでには相応の時間がかかります。

裏返せば、これから1年から2年のあいだは令和3年の数字が最新であるということです。「古いのでは」と言われたときに、それが最新であることを説明できる状態にしておくのが実務的な備えになります。統計の年次を資料の中でどう扱うかは統計ダッシュボードの使い方と立地調査の方法もあわせて参考にしてください。

よくある質問

Q. 商業統計はいつ廃止されたのですか。
A. 平成26年（2014年）の調査をもって廃止されました。経済産業省「商業統計」の調査の概要は「商業統計は、昭和27年に調査を開始して以来、昭和51年までは2年ごと、平成9年までは3年ごと、平成19年までは5年ごとに本調査を実施し、その中間年（本調査の2年後）には簡易調査を、平成19年以降は経済センサス-活動調査実施の2年後に実施していたが、経済構造実態調査の創設により平成26年調査をもって廃止。」としています。廃止の告知は「商業統計調査の中止（廃止）のお知らせ」として同省サイトに掲載されており、「公的統計の整備に関する基本的な計画（平成30年3月6日閣議決定）」に基づき経済構造統計に統合・再編されたと説明されています。

Q. 市区町村別の小売業の販売額と売場面積は、いまどこで見られますか。
A. 経済センサス‐活動調査の産業別集計（卸売業，小売業に関する集計）です。最新は令和3年経済センサス‐活動調査（令和3年6月1日実施）で、結果は令和5年3月28日に公表されました。この集計には「産業編（総括表）」「産業編（都道府県表）」「産業編（市区町村表）」「品目編」「企業等に関する集計」があり、市区町村単位の数字は市区町村表で確認できます。統計表そのものは政府統計の総合窓口（e-Stat）から取得できます。

Q. 経済センサスの売場面積は、商業統計の売場面積とそのまま比べられますか。
A. そのままの比較は避けたほうが安全です。令和3年の年間商品販売額と売場面積は法人組織の小売業のみが対象で、利用上の注意は「令和3年の個人経営は……年間商品販売額及び売場面積は調査していない。」としています。同じ統計表に並ぶ古い年次については「平成19年以前及び平成26年の年間商品販売額及び売場面積の数値は、商業統計の数値である。」という注記が付されています。1つの表に出所の違う数字が並んでいるため、年次をまたいだ増減率を出す前に、集計範囲が同じかどうかを注記で確認してください。

Q. 統計上の「売場面積」には何が含まれませんか。
A. 令和3年経済センサス‐活動調査の用語の解説は、売場面積を「事業所が商品を販売するために実際に使用している売場の延床面積」と定義したうえで、食堂・喫茶、屋外展示場、配送所、階段、連絡通路、エレベーター、エスカレーター、休憩室、洗面所、事務室、倉庫等、そして他に貸している店舗（テナント）分を除くとしています。また、牛乳小売業（宅配専門）、自動車小売業（新車・中古）、建具小売業、畳小売業、ガソリンスタンド、新聞小売業（宅配専門）については、そもそも売場面積の調査を行っていません。

Q. 駅前とロードサイドで、店の大きさはどれくらい違いますか。
A. 令和3年経済センサス‐活動調査の立地環境特性編によると、商業集積地区の集積細分別で、事業所数は駅周辺型が21万2556事業所（39.3％）、ロードサイド型が5万2547事業所（9.7％）です。一方、売場面積（小売業のみ）は駅周辺型が1787万㎡（32.6％）、ロードサイド型が1432万㎡（26.1％）となっています。ロードサイド型は事業所数の割合に比べて売場面積の割合が大きく、1事業所あたりが大きい構造が読み取れます。なお事業所数は小売業・飲食サービス業・生活関連サービス業の合計、売場面積は法人の小売業のみで範囲が異なるため、この2列を割り算して1店あたり面積を算出することはできません。

Q. メッシュ単位の商業データはありますか。
A. 経済産業省が平成26年商業統計メッシュデータを公開しています。2次メッシュのPDF（事業所数、年間販売額、売場面積）と、1kmメッシュ・500mメッシュのZIPダウンロード（卸売業・小売業規模別、小売業産業分類別、小売業業態分類別）があり、座標系は世界測地系です。掲載・公表日は平成28年12月28日で、これが商業統計としては最後のメッシュデータになります。より新しい年次では、令和3年経済センサス‐活動調査にも地域メッシュ統計（約1km四方の基準地域メッシュ、約500m四方の2分の1地域メッシュ）が用意されています。